『やってはいけない相続対策』(小学館新書)の重版がとまりません。

 

 2015年1月から相続税法改正が改正され、基礎控除は4割カットされました。法定相続人が奥さんと子ども2人という標準家庭の場合、それまで相続財産が8000万円以下だったら相続税を払う必要がなかったのですが、法改正によって4800万円を超えると相続税を支払う義務が生じます。都心に一戸建てを持っているような場合、ドキッとする方も多いかもしれません。

 しかし、慌てることはないのです。相続税には様々な”特典”があり、それらをうまく利用すれば、大幅な節税ができます。ところが、このことを知らない人は多く、新聞や雑誌には

「相続対策には土地活用が有効」「アパート経営で節税を」「タワーマンション節税」といった大手不動産会社の広告や記事が溢れて、実際にそれらの情報を鵜呑みにしてしまう方々も少なからずいます。そして結果として、財産を大きく減らしてしまうといった落とし穴にはまったケースも後を絶ちません。

 相続税対策の本は数多く出版されていますが、多くは税理士や弁護士が書いたもので、難解な専門用語が多く、わかりにくいものが多いのが実態です。

 で、著者の大村大次郎氏です。大村氏の前職は国税調査官です。つまり、税金を取り立てる側の立場だったわけです。だからこそ、税務署が目を付けるポイントや法を犯さない節税方法などを熟知しています。よって類書とは一線を画した内容となっています。

 税金を納める際の計算式も簡潔にわかりやすく説明し、正しい遺言書の書き方なども指南。実践的で何よりわかりやすい内容が、2014年12月の発売直後から話題を呼び、2015年6月現在5刷まで伸びるロングセラーとなっています。

 相続が気になる方には必読の書となっているようです。

本書の内容はこちら

【著者プロフィール】

大村大次郎(おおむら・おおじろう):大阪府出身。元国税調査官。国税局で10年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後に経理事務所、経営コンサルタント、フリーランスのライター・作家となる。執筆、ラジオ出演、連続ドラマ『マルサ!』(フジテレビ系)の監修など幅広く活躍している。主な著書に、ベストセラーとなった『あらゆる領収書は経費で落とせる』『税務署員だけが知っているヒミツの節税術』(共に中公新書ラクレ)の他に『税務署が嫌がる「税金0円」の裏技』(双葉新書)など多数。

 

 

『やってはいけない相続対策』(小学館新書)の重版がとまりません。